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入居・契約までの流れ |
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@お申し込み |
ご希望の物件を決定された時点で、賃貸保証システムについてご説明いたします。(一部利用できない物件があります)
賃貸保証システムをご希望の方には、保証会社指定の「入居保証申込書」をお渡しします。必要事項をご記入の上、「身分証明書」とともにご提出ください。
※身分証明書は、コピーの後、すぐにご返却致します。
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A書類審査 |
保証が可能であるかどうか、保証会社で書類審査をいたします。
その際、保証会社より、お申し込み内容を電話で確認がある場合、ご対応をお願いします。
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Bオーナー様の同意 |
賃貸保証システムでの保証が可能であることが確認できましたら、オーナー様の同意をいただきます。
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| C本契約 |
当社にて、保証委託契約及び通常の賃貸借契約を締結いたします。その際、規定の保証料(賃料等の50〜80%)をお支払下さい。
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お申し込みに必要な書類 |
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| 種 別 |
お申し込み時 |
| 給与所得者の場合 |
運転免許証、健康保険証、パスポート、外国人登録証明書等、住民票(本籍記載)(いずれかひとつで結構です) |
| 無職の場合 |
失業保険受給証明書、年金支払通知書(表・裏をコピー)、預金通帳(いずれかひとつで結構です)及び身分証明する書類 |
| 生活保護の場合 |
保護決定通知書(家賃扶助・生活扶助額記載のもの)
及び身分証明する書類 |
| 法人の場合 |
商業登記簿謄本(3ヶ月以内)及び代表者取締役の身分証明する書類 |
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※審査のために、賃料支払の根拠となる資料(源泉徴収票・給与明細等・預金通帳・
確定申告書)や住民票等をいただく場合もあります。
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保証内容 |
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1.保証範囲
・滞納家賃(管理費・共益費・駐車料金・水道料・町内会費などを含む)
・解約予告違反による違約金、早期解約による違約金
・残留物処理費用
・建物明け渡しまでに要する訴訟など、法的手続き(弁護士費用ほか)にかかる費用
(賃料遅延損害金、失火による損害賠償などは保証対象外となります)
2.保証期間
原則として契約日より明渡し退去までを保証期間といたします。
3.保証限度額
「住居用」は賃料等の12ヶ月分、「事業用」は賃料等の4〜5ヶ月分を限度として保証します。
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よくある質問 Q&A |
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保証人不要の賃貸保証システムに関して、よくある質問をまとめましたのでご参照下さい。

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